• Q1 : 経営相談・支援
• Q2 : 税務相談・経理指導
• Q3 : 金融相談・斡旋
• Q4 : 取引、販路開拓支援
• Q5 : 労務相談
• Q6 : 連鎖倒産防止相談
• Q7 : 分野別専門家派遣（エキスパートバンク事業）他

A1　商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。　経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
もちろん相談については、秘密は厳守します。

A2　商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。
決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

A3　商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために国や県の制度、㈱日本政策金融公庫や熊本県制度融資等の、金融や信用保証に関する相談や斡旋等々を行っています。
例えば、事業資金を商工会の推薦により、国民生活金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」等、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。

A4　商工会では、インターネットを活用した企業情報など各種地域情報を発信し、ビジネスチャンスの拡大や地域の活性化に尽力しています。

A5　商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしています。

A6　「経営安定特別相談室（または倒産防止特別相談室）」（都道府県の商工会連合会に設置されています）において、倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じます。
また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。
相談室は、倒産防止のための業務を総括する「商工調停士」と、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門スタッフが協力する万全の体制で相談に応じています。
もちろん相談内容や相談の申し込みについては、秘密は厳守します。

A7　専門家を無料で派遣いたします。
国と都道府県の補助を受けて、各都道府県の商工会連合会（＝県連）が実施しています（一部の商工会議所も実施中）。
事業者さんの依頼に応じて、課題ごとに適切な専門家を県連が選定し、原則１テーマにつき１回、全国3000名の弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等を無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。